故人の確定申告は法定相続人がおこなう （準確定申告という）
	法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告する
	税金の予納分や源泉徴収分は確定申告で戻ってくる場合が多い

故人が死亡した年の１月１日から死亡日までの所得税について、確定申告を行う 故人が前年分の確定申告をしないまま死亡した時は、前年の確定申告もおこなう必要がある 自営業者で青色申告の場合は、必ず確定申告が必要 白色申告でも所得が基礎控除額を越えている場合は、必ず誰かが故人の確定申告をおこなわなければならない 故人がサラリーマン（勤労所得者）の場合に確定申告が必要なのは、年収が1,500万円以上の時、雑所得が20万円以上の時、退職金が高額の場合など データ ・所得税確定申告書

	居住地もしくは事業所の所轄の税務署で確定申告をおこなう
	死亡日から４カ月以内に申告を済ませる
	前年分の確定申告は３月15日までにおこなう
	故人が勤務する事業所（会社）で給与から源泉徴収している場合は、事業所でおこなってもらえる場合が多いので、勤務先に相談してみる

支払った故人の所得税額は、相続財産から債務として控除される 支払う所得税は、故人に近しい相続人が負担するのが普通 事業関係の領収証や帳簿などは、確定申告に対する税金の調査などで必要となる場合があるので大切に整理・保管しておく 事業関係の決算を証明するための関係書類は７年間の保存が義務づけられている 計算や手続きがわからない場合は税務署に問い合わせてみるとよい 税理士や会計士に依頼する方法もある

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