【１】社葬の事前打ち合わせ

１　喪家側との協議

• 社葬実施の内諾を得る
  
• 宗旨・宗派を確認する

２　喪主の確認

• 故人との関係を確認する
  
• 喪主が若年や女性の場合は、後見人を依頼する

３　喪家側代表の依頼

• 喪家側の連絡窓口になる人の選任を依頼する
  （喪家側の実務代表となる）
  
• 社葬進行に際しての必要事項を依頼する

４　寺院・僧侶の確認

• 菩提寺を確認する
  
• 戒名を確認する
  
• 寺院に、社葬実施の内諾を得る

５　役員会議の開催

• 役員会議にて社葬の実施を正式決定する
  
• 社葬の運営委員会を発足させる
  税務対策のため、社葬決定の議事録を作成する
  （事前に、社葬に関する内規を作成しておくのがベスト）

６　葬儀委員長の決定

• 葬儀委員長（葬儀の執行代表者）を決定する
  
• 必要に応じ、葬儀副委員長を決定する

７　各葬儀委員の決定

• 実行委員長（実務統括）を決定する
  
• 必要に応じ、企画委員長、会計委員長、受付委員長、
  
• 進行委員長、接待委員長などの各担当委員長を決定する

８　日時の決定

• 社葬通夜、葬儀、告別式の日時を決定する
  1. 死亡した日から 日前後に行うのが普通
     
  2. なるべく日曜・祭日は避ける
     
  3. 葬儀日は友引を避ける（通夜はかまわない)

９　規模の決定

• 参列者の予想を立て、規模を決定する

11　予算の決定

• 葬儀社と協議し、全体の概算予算を算出する
  
• 費用の支出先と名目を決定する
  1. 社葬当日までの費用は、債務控除が認められる
     
  2. 葬儀後の費用（法要等）は、債務控除が認められない
     
  3. 社葬に使用する社名を記した供花類は、交際費とする
     
  4. 戒名の費用に関しては、喪家側の負担とする