18.葬儀後の諸手続き

人がお亡くなりになると、その人がこれまで契約していたさまざまなものの名義変更が必要となってまいります。とくに故人が世帯主であった場合、土地や住まいの名義変更も遺産を相続される人によって行わなければなりません。また生命保険や年金の手続き、さらに公共料金の名義変更もあります。
葬儀後に必要と思われる手続きの主なものを以下にあげておきましたので、参考にしてください。

埋骨許可証(火葬証明書) 市区町村役場
納骨のとき寺院に提出します
葬祭費の受取り手続き(国民健康保険) 市区町村の保険年金課
他の名目で補助金等が支払われる場合もあります
埋葬費の受取り手続き(社会保険) 会社の総務課、保険事務所
他の名目で補助金等が支払われる場合もあります
医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署
年末調整でおこなう場合もあります
国民年金受取りのための裁定請求 住所地の市区町村の国民年金課
死亡者、受取人により通用年金がかわります
死亡した者の所得税の確定申告 所轄の税務署
源泉徴収している場合は、勤務先から手続きします
相続税の申告 所轄の税務署窓口へ
税務署に申告用紙があります
銀行預金・郵便貯金の引き出し 各銀行・郵便局
金融機関では相続手続完了まで支払いを停止します
生命保険金の受給手続き 生命保険会社
勤務先で加入している保険などがあれば必要書類を整えます
電話加入権の承継届け 電話局
電話帳の名前の変更も
NHK・電気・ガス等の名義変更 各請求先
印鑑、通帳、領収証の控えを持参します
借地・借家の契約証の書き換え 家主・地主
あらためて契約書を書き換える場合もあります
自動車税の納税義務消滅の申告 県税事務所
新しい所有権に納税義務がうつります
運転免許証の返却 警察署(公安委員会)
更新手続きをしなければ自然消滅となります
クレジットカード脱会届け クレジット会社
カードの返却と、未払分の精算も
所有権移転登記 法務局・他
相続財産のうち登記の必要なものをチェックします
株式・社債・国債の名義変更 証券会社・信託銀行
手続きは各社で異っています
雇用保険の資格喪失届け 会社→職業安定所
失業保険受給中の場合は遺族に手当があります
労災による死亡の遺族補償年金手続き 所轄労働基準監督署
労災保険からでる年金
相続同意書・遺産分割協議書作成 司法書司など
銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要です
貸付金・借入金の権利移転の通知手続 貸付、借入先
借金の場合には、限定相続等の手続きもあります
扶養控除異動申告 勤務先
年末調整や会社の家族手当支給と関係します
非課税貯蓄の死亡届け 銀行、証券会社、郵便局
相続人が、あらためて課税扱、非課税扱の申告をします

 

Copyright (C) SEKISE, Inc.

[もどる] [ページの先頭]   [←前項目] [次項目→]