遺族保障には、国民年金には遺族基礎年金、厚生年金には遺族厚生年金があります。 遺族基礎年金の場合は、子供（18歳未満）がいる場合、つまり母子家庭か孤児だけの場合にのみ遺族年金が支給されます。年金額は、母と子１人の場合、年額1,023,100円（月額8万5,258円
＝ 平成16年度）で、あとの子供の数に応じた加算があります。
遺族厚生年金を受給できるのは18才未満の子のある妻、18才未満の子供のない妻、55才以上の夫、父母、祖父母などです。
受給を受ける優先順位は配偶者、父母、孫、祖父母の順です。遺族厚生年金を受給する場合には、死亡した人の勤務先を受け持つ社会保険事務所に相談し、裁定請求を行って下さい。
遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。（中略）
| １． | 被保険者が、死亡したとき。 |
| ２． | 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき。 |
| ３． | 老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。 |
| ４． | 第26条ただし書に該当しないものが、死亡したとき。 |
| １． | 妻については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。 |
| ２． | 子については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。 |
遺族基礎年金の額は、79万4,500円とする。（平成16年度）
＊妻に支給する遺族基礎年金の額
基本額は79万4,500円（月額６万6,208円）。これに子の数によって加算額がつき、子が２人までは一人につき年額22万8,600円、３人以上の場合には３人目から１人につき年額７万6,200円となっている。
（平成16年度）
| （３） | 妻に支給する遺族基礎年金については、第１項に規定する子が２人以上ある場合であって、その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。 |
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●子に支給する遺族基礎年金の額
79万4,500円を基本額とし、子が一人のときはその額、２人以上の場合は22万8,600円、３人以上のときは一人増すごとに７万6,200円を基本額に加算し、それを子供の数で割った額が支払われます。
| （１） | 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。 |
| １．死亡したとき。 ２．婚姻をしたとき。 ３．養子となったとき。 |
| （１） | 遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保倹者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から６年間、その支給を停止する。 |
| （２） | 子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき、又は生計を同じくするその子の父もしくは母があるときは、その間、その支給を停止する。 |
遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。
| １． | 被保険者（失綜の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む）が、死亡したとき。 |
| ２． | 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。 |
| ３． | 障害等級の１級又は２級に該当する廃疾の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。 |
| （１） | 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母（以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という）であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあっては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 １．夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。 ２．子又は孫については、18歳未満であるか、又は20歳未満で障害等級の１級もしくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。 |
| （２） | 前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。 |
船舶が沈没し、転覆し、滅失し、もしくは行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者もしくは被保険者であった者もしくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者もしくは被保険者であった者の生死が３月間わからない場合、又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、もしくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。
（以下略）
遺族厚生年金の額は、第42条の規定の例により計算した額の４分の２に相当する額とする。この場合において、第58条第１項第１号から第２号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については、その額の計算の基礎のとなる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。
遺族厚生年金の受給権者である妻であって、その権利を取得した当時35歳以上65歳未満であったもの又は35歳に達した当時、当該被保険者もしくは被保険者であった者の子で、国民年金法第37条の２第１項に規定する要件に該当と生計を同じくしていたものが40歳以上65歳未満であるときは、第60条の遺族厚生年金の額に59万7,800円（月額49,817円＝平成15年）を加算する。
| （１） | 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。 |
| １．死亡したとき。 ２．婚姻をしたとき。 ３．直系血族及び直系婚族以外の者の養子となったとき。 |