本会は日本尊厳死協会と称する。
本会は事務所を東京都（文京区本郷２丁目29番1号）に置くほか、北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、関西、中国地方、四国、および九州の９支部を置く。
本会は、健やかに生きる権利、安らかに死ぬ権利を守ることができる社会の実現をめざして尊厳死思想の理解と普及をはかり、ひろく市民の人権の確立とその尊重に寄与することを目的とする。
本会は前条の目的達成のため次の事業を行う。
@尊厳死の宣言書（リビング・ウイル）の登録・証明・保管。本会の趣旨に賛成し、その目的に協力する15歳以上の者であって、会員証の交付を受け尊厳死の宣言書を本部に登録した者を会員とする。会員は正会員と終身会員の２種とする。会員は次の権利を有する。（1）尊厳死の宣言書の写し、および会員証の交付を受ける。（2）尊厳死の宣言書の効力達成につき協力を受ける。（3）会報の配布を受ける。（4）年次大会、講演会、研究会、その他本会（各支部を含む）が主催する会合に参加する。（5）本会の調査、研究の成果を利用する。
正会員は毎年所定の会費を本会に納付する。ただし理事会の決議により、特定の会員の会費を減額し、または免除することができる。
会員になろうとする者は、正会員または終身会員の入会申込書を理事長に提出し、所定の会費を納付しなければならない。
員は退会しようとするときは退会届を理事長に提出し、会員証、および尊厳死の宣言書（リビング・ウイル）の登録証明書を協会へ返納しなければならない。会員が死亡したとき、または会費の納付を３年以上滞ったときは、退会したものとみなす。
会員が本会の目的に反する行為をし、本会の名誉を傷つけたときは、理事会の３分の２以上の決議によりその会員を除名することができる。
退会しまたは除名された会員が既に支払った会費その他の金品は返還しない。
１ 本会に次の役員をおく。
@理事10名以上50名以内。うち理事長１名、ほかに４名以内を副理事長とすることができ、８名以上15名以内を常任理事とする。A監事３名以内。B評議員若干名。Cなお、会長１名をおくことができる。
２ 会長、理事、評議員、監事はそれぞれ兼務できない。
１ 理事は、理事会が各支部からの推薦を得て選任し、評議員会で承認する。各支部は、支部長のほか１名を、以降会員数が３千を超えるごとに１名を加えて推薦する。ただし１支部の理事数は20名を上限とする。理事長は、事務局長を理事会へ推薦し、理事会で選任、評議員会が承認する。
２ 理事長は理事の互選とする。
３ 理事は副理事長を互選できる。
４ 各支部長と事務局長、および理事長が委嘱する若干名の理事を常任理事とする。
５ 監事は理事会で選任し評議員会が承認する。
６ 評議員は理事長が各支部に対してそれぞれの会員の中より各地域の会員の声を代表するにふさわしい者１名以上３名以内を、以降会員数が３千を超えるごとに１名を加え推薦を求めて理事会において支部からの被推薦者の中から選任し、評議員会を構成する。ただし１支部の評議員数は15名を上限とする。
７ 会長は会員の中から理事会で選任する。
１ 理事長は会務を総括し、本会を代表する。理事長に事故あるときは副理事長間の互選によりその職務を代行する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事会が定める担当事項につき本会を代表する。
３ 理事は理事長を互選し、また副理事長を互選できる。理事は理事会を構成し、本会則に定める職務を行う。
４ 常任理事は理事長および副理事長とともに常任理事会を構成し、理事会が決議した事業に関する企画と執行にあたる。
５ 監事は業務および経理を監査し、そのためすべての会議に出席して意見を述べることができる。
６ 評議員は評議員会を構成し、第12条の第１項と第５項、および第18条第１項に定める事項の承認、その他付議された議事につき決する。
７ 会長は理事長に助言し、また、すべての会議に出席して意見を述べることができる。
１ 役員の任期は就任の日から２年とする。ただし前任者の任期半ばに選任された補欠役員の任期は、同種役員のそれぞれの残任期間とする。
２ 役員は再任を妨げない。理事会は、任期半ばで欠員を生じても補欠者を選任しないことができる。役員は任期満了または辞任したときも、後任者が就任するまではその職務を行う。
役員にその職務にふさわしくない行為があった場合または特別な事情がある場合、評議員については評議員会が、その他の役員は理事会が、出席者の３分の２以上の決議により解任できる。ただし、本人が弁明を希望する場合は、決議に先立ちその機会を与えなければならない。
１ 理事会は、名誉会長または顧問を選任できる。
２ 名誉会長または顧問は理事会や常任理事会の相談に応じ意見を述べることができ、その任期は本人の申し出または理事会の決議がない限り終身とする。
１ 理事会、常任理事会および評議員会は、いずれも５分の３以上の出席がなければ決議することができない。ただし、理事会および評議員会については予め委任状を提出した場合は出席したものとする。
２ 理事長は、理事会および評議員会は14日前までに、常任理事会は７日前までに、議案を明示した書面を付して招集しなければならない。ただし緊急やむを得ない場合は相当な方法によることができる。
３ 議事は特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
４ 議事はその要領と結果を記載のうえ出席者２名が署名捺印して議事録となし、10年間事務局に保管する。
１ 理事長は毎年１回以上理事会を招集し、議長として会務の重要事項について決議する。ただし、第12条の第１項および第５項、事業計画案、予算書、決算書、重要資産の処分、その他重要な会務については評議員会の承認を受けなければならない。 ２ 理事長は、理事の３分の１以上から議案を示して理事会の招集請求があった場合は理事会を招集しなければならない。
１ 理事長は原則として毎月常任理事会を招集し、議長として第13条第４項の職務の具体策を決する。 ２ 常任理事会は特に緊急を要する会務の執行については事項を明示して理事長、担当副理事長、事務局長の協議で常任理事会の決議に代えることを授権できる。
１ 理事長は年に１回以上評議員会を招集する。 ２ 評議員会は議長を互選のうえ、本会則に定める承認事項の可否およびその他の付議事項の可否を決する。 ３ 常任理事、監事、会長は評議員会に出席して意見を述べることができる。
本会の資産は、会費、寄付金、事業に伴う収入、およびその他の収入をもって構成される。
資産は理事長が理事会の定めるところにより管理する。
本会の会計年度は毎年４月１日にはじまり、翌年３月31日に終わる。
本会の予算、決算は毎年度終結後２カ月以内に理事会で決定し、決算については、監事の監査を受けたうえ、評議員会の承認を得る。ただし、年度開始日より同理事会の開催日までの支部活動費、通常経費、および収入については、理事長の承認のもとに理事会の予算決定前に支出、および収受することができる。
この会則は理事会で３分の２以上の決議を得た上、評議員会の承認を得て変更することができる。
本会は、理事会および評議員会の各３分の２以上の決議により解散する。
解散に伴う残余財産の処分は理事会で３分の２以上の決議を得た上、評議員会の承認を得て、有益な公益団体に寄付する。
本会は会務に関しては、必要に応じ、理事会の決議をもって、規則（会内規則、規則、あるいは規約等）を定めることができる。
（付則）本会則は平成18年11月12日より施行する。平成18年11月11日改正。