| 2000.06 |
アメリカ上院の特別委員会は、今年の４月10日、11日の両日に首都ワシントンで、「葬儀業界における消費者問題」についての公聴会を開いた。アメリカは消費者意識の高い国であり、この公聴会は葬儀の現状や法的規制の生々しい姿を知ることが出来、大変興味深いものがある。
アメリカでは１年間に、約200万人が死亡し、葬儀は22,152の斎場で行われる。各斎場は１週当たり1.6回の葬儀を実施していることになる。霊園は現在、115,291個所が確認されている。
葬儀と墓地は、180億ドル以上となる。葬儀、埋葬と墓石にかかる平均費用は7,520ドル。しかし実態はもっと高い。葬儀と埋葬費用は、1990年以後、毎年インフレ率を上回り、他の消費材と比較して、消費者物価指数を上回っている。消費者側の代表は、積極的な販売で急成長している葬儀業界は、悲しみにある遺族を搾取していると不満を述べ、それに対して業界団体側は、消費者の80％が葬儀サービスに満足していたとする去年の調査を示して応戦した。
公聴会の目的は、
（１）業界について消費者を教育する
（２）悪徳業者をあばく
（３）消費者満足の範囲をさぐる
で、初日は７名、２日目は５名の証言があり、ここではそれぞれの主旨をとりまとめた。
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１日目 ４月10日 初日は議長の挨拶に続き、消費者側の批判、そして議長による消費者へのアドバイスで締めくくられ、２日目は業者側の対応策というプログラムであった。 |
チャック・グラスリー上院議員
（主旨）この公聴会では葬儀サービスを提供する業社を対象とする。どの業界にも、適切でていねいな業者がいる反面、ぞんざいな業者がいる。高齢化特別委員会は、被害を受けた市民に代わりこの調査に取り組んだ。
消費者がかかえている問題は、棺の費用である。棺の販売価格は、平均価格より５倍高く売られ、なかには20倍以上高いものがある。
もう一つは密封棺である。証人の一人は、密封棺が遺体保存できるという説明は真実でないという。
次の問題は、販売戦術である。生前契約の販売員は、押し売りをしていると証人は語っている。
死者の70％が65歳以上の高齢者によって占められる。生前契約の販売は、高齢者に目標が定めている。生前契約の管理は、州の複数の事務局が実施し、それが消費者に混乱をもたらしている。
・斎場を見たり、電話で費用を比較する。
・生前契約は、前払いを意味しない。
・葬儀計画に、家族や友人を連れて行く。
・打ち合せた内容を書面にしてもらう。
・契約書に署名する前に慎重に読む。
・契約が破棄できるかどうかを確認する。
・葬儀契約が他の葬儀社でも出来るかどうかを突き止める。
・連邦法では、斎場は消費者に価格表を提供しなければならない。
・電話で尋ねられた場合、葬儀業者は価格などの情報提供の義務がある。
・遺体保存は法律で定められていない。
・直接の火葬の際には棺を用いなくてもよい。
・遺体保存に棺が有効であると説明してはいけない。
以上のアドバイスは、証人の話のなかでもくり返し登場する。
アーウィン・カープ（生前契約の販売の取締部長）
最近増えつつある火葬会社に対する批判である。
火葬業界を監視する対策として、１．認可制 ２．遺灰の特定 ３．生前契約保護 ４．詐欺的販売手法の除去、をあげている。
１．作業は資格を持つ葬儀ディレクターが行う。カリフォルニア州にあるネプチューン社は、資格者なしで、25年間操業していた。
２．火葬後、本人の遺灰かどうかの確認がなおざりにされている。予防措置として、顧客が死亡したら、火葬する前に遺体の腕に腕輪をつけ、火葬のあと、遺灰と腕輪によって本人の確認することを提案している。
散骨の80％が海上で行われるので、聖職者は証人としてボートに乗り、散骨を確認する。
３．生前契約会社は、信託財産として預かり金を保管し、法律で認められた場合のみそれを引き出す。火葬会社が信託金を管理している場合、収入を信託金と非信託金にわけ、信託金について年４回検査する。
４．電話や訪問販売を受けた顧客が、販売員の販売話法をテープに記録できる法律を作る。そうなれば、販売員が詭弁を使わなくなる。
その他、全ての販売員を免許制にするなどをのべている。
ダニエル・ペプソン（ヴァージニア州）
1983年４月に祖母を霊廟に埋葬するため、銅製の棺を購入した。その後ペンシルバニア州のオークローン霊園の霊廟に納めた遺体が腐敗し、棺から遺体保存液が流出した。
霊廟埋葬は、国内の至る所で行われている。霊廟の中は外気の温度にさらされ、絶えず変化している。密閉した棺のなかで、90％が液体である人間の遺体は、死後もほとんど変化がない。液体を密封状態にすれば、棺の外部の温度変化と湿気で遺体はガスを出し、遺体保存用に使われた化学薬品は棺の底にたまり、酸が棺の底を腐食させる。これらのことが伏せられている。
トニ・ムーア（パラダイス共同霊園記念基金社長・会長）
アメリカの霊園は管理についての法規制が確立していない。州法の違いや、霊園が民間から公営までさまざまな運営主体があることによる。1995年６月、30人の親戚が葬られていた霊園が、州霊園会議により閉鎖されるとの声明があった。そこで証人は霊園会議に苦情を申し入れたが反応がなかった。地域情報会議でも解決されなかった。州は解決と援助の約束をしたが、実施されなかった。
彼は告訴をするために全ての州会議へ行った。委員会の証言のため、サクラメントにも何度も出向いた。そして、1995年８月中頃から11月２日まで霊園の閉鎖停止命令を法廷に指示した。
その後、1999年２月に、霊園を維持管理する組織をつくり、1999年４月にこの団体は霊園管理を引き継いだ。
チェリル・ランクホード 葬儀ディレクター（フロリダ州）
証人は19年間斎場を運営する、葬儀ディレクターである。彼の父も葬儀社を経営し、喪家のニーズを第一としていた。大企業の葬儀社買収により、よき葬儀の伝統が失われていくという。
大企業が地域に進出する場合に、まずコストを下げる。この方法で自営業者と競争する。無所属の葬儀社は、単にお金でなく倫理的な仕事をする。一方企業は、倫理を無視して消費者を欺き、広告で消費者をおびき寄せ、費用を追加して犠牲者とする。企業にとって、「無教育の消費者」は最高の消費者であるという。
ダレル・ロバーツ（元霊園所有者・葬儀評論家）
彼は葬儀費用のからくりを暴いた本を出版している。
ほとんどのデスケア事業者は、消費者に直接嘘をつかない。その代わり彼らは欺くことにたけている。消費者に事実を明らかにしないことで、販売額に対する疑問を与えないようにしている。
（１）エンバーミングは、長期的な穂保存効果がある印象を与えているが、実際は短期間である。
（２）密閉棺に保存効果があると思わせている。
（３）エンバーミング義務、火葬前に遺体の納棺義務があると思わせている。
（４）葬儀関連業者にとって火葬の増加は収入減につながる。1999年には約25％が火葬であった。火葬の場合は葬儀をしないケースが多いので、業界は消費者に儀式を勧めている。
（５）利用の有無を問わず、消費者に料金を負担させている。
（６）多くの州法が、葬祭業の広告を禁止している。このため、業界による価格の広告が妨げられている。
（７）12の州で、葬儀社以外の人が葬儀商品の販売を違法としている。
アメリカでおよそ20％の葬儀施設は、大企業が所有している。ただし買収した会社にこれまでの社名を継承させ、消費者が本当の所有者を知るのを妨げている。
（８）生前契約商品を購入しても、業界にはポータビリティ（移動性）がない。大部分の消費者は、よそで葬儀が出来ない、あるいは、転居したら返金されないことを聞かされていない。
（９）事前に支払った葬儀料金に見合う葬儀が出来ると信じている。
（10）一部の例外を除き、市場にある保険は、インフレ保護をしていない。時代とともに葬儀の価格上昇分をカバーするには十分でないため、追加料金を請求する。
以上の内容は、直接業者から得たものという。続いて霊園にも批判が向けられる。
（１）ほとんどの霊園は、土地の保全のために、棺防御ケースを必要としている。それは棺の悪化による陥没に備えるためだが、消費者にはそのことを話さない。
（２）大部分の霊園は、他で購入した墓石の持ち込みを禁じている。これは消費者の選択権を制限している。
（３）遺体を他の墓に移す場合、消費者が費用を払うことになる。
（４）教会は、非営利組織の霊園を作るが、その多くが営利会社が運営しているため、決して安くはない。
（５）いくつかの州で、墓掘りを認可制にしている。これによって、墓掘りと埋葬の価格が２、３年前に比べて３倍となり、競争が制限されると価格が上がることを示している。
ラマー・ハンキンス／FAMSA（葬儀消費者同盟）
FAMSAは、死の問題を幅広く扱う全国組織の消費者情報協会で、デスケア市場の消費者の権利と末期の選択について、教育と保護を行っている。また全国の消費者擁護のグループに協力し、経済的、社会的な立場に関係なく公正さと正義を求めている。証人はアメリカの葬儀が高価な理由を次のように言っている。
（１）消費者は、家や車のような高価な商品を購入するようには葬儀の計画をしない。我々の文化では死について話を避けたいためである。
（２）斎場の数が必要を上回っており、そのため経済上の理由から、サービスに高値をつけている。
（３）若干の斎場は、悲嘆にある人々を操るためのマーケティング技術と戦略を行っている。
1984年に連邦取引委員会は、悪徳業者を抑制するために葬儀業界を管理し始めた。消費者団体のメモリアル協会とその会員は、FTC（連邦葬儀規則）と州議会を通して消費者保護の努力を始め、消費者の権利と選択について、価格を発表した。
この３年に、FAMSA-FCA事務局は、消費者から7,000以上の電子メールと12,000の電話を受けた。
消費者は、葬儀と霊園の生前契約の販売に関する意見が一番多い。販売割当と強引な売り込みをする戦術は、特に大企業の間で共通で、これによって地元の斎場の市場占有率が減少している。
家族の死後18ヵ月間、悲嘆の援助を必要とするが、死後、２ヵ月間に生前契約の販売員の攻撃を受ける。80才のフロリダに住む未亡人の例は、彼女の夫の死後、２ヵ月間に３回訪問を受けた。
一部のデスケア会社は、営業員に葬儀時に次の生前契約の販売を要求している。そのため故人の棺をかつぐ人と家族は、生前契約購入の勧誘を受ける。
（１）インフレに対処する
（２）家族に平和を与える
両方の仮定は偽りといえる。テキサス州オースティンの斎場で16ヵ月前、直接の火葬費用は、1,434ドルと広告された。１ヵ月後に、販売競争のため価格は半額の740ドルに下がった。すでに生前契約を購入していた人は、だまされたことになる。インフレの代わりに、我々は市場で劇的なデフレを体験している。新しい斎場ができ、価格競争が起きている。
消費者は生前契約を購入すれば「すべてのケア」ができると思い、それを子供に伝える。
生前契約は、予期しない葬儀費用をカバーしない。生前契約ではカバー出来ないものには、検死費用、献体によるエンバーミング費用、遺体復元費用、葬儀の遅れによる冷却費用などがある。
大部分の人は生前契約を取り決めるとき、変更の必要があると思わない。しかし実際は、転居、再婚、旅行中の死、埋葬から火葬への変更など、変化が生じたとき、消費者は投資の半分を失う。
ロバート・シュリーヴ（AARP元会長）
AARP（退職者協会）は50歳以上の人のための全国組織で、会員に情報と教育、そして社会奉仕が、全国の支部と経験豊かなボランティアによって行われる。証人は1994年から２年間AARPの会長を勤めた。
AARPの会員は、3,400万人以上で、葬儀業界に多大な影響力をもっている。AARPは、葬儀と霊園の生前契約について、財政的な意味と、心理的な感情を伴う人生の主要な移行期を考えるものとして評価している。
協会は、会員のために葬儀と霊園業界の調査をした。過去10年間の変化は、斎場と霊園の整理統合であったという。
火葬は人気があるが、調査では合同火葬、臓器売買、遺灰の取り違え、散骨の不履行などの問題が発生している。さらに、「葬儀なしの火葬」については、事前に追加費用がかかることが知らされないなどの事情を知っておく必要がある。
AARPは、悪徳業者から会員を保護するため、火葬場での葬祭規定を改めるように勧めた。
また新規参入、インターネットによる棺や埋葬商品の販売が登場してきている。全国棺小売業協会によると、およそ300件の棺店があり、霊園や墓石ディーラーが、従来の製品以外の取扱いを始めている。
消費者は新規参入を歓迎する一方、協会では消費者の被害を心配している。新規参入業者が葬祭規定の適応を受けない限り、状況がよくならないだろう。
協会は合併などによる葬儀業界強化に関心をもっている。最大手のサービスコーポレーションは、全体の葬儀の９件のうち１件に関係している。そしてトップ５社だけで葬儀の20％を実施している。そのため業界での競争は抑制され、消費者は高い価格を支払うことになることが心配である。
AARPは生前契約に強い関心を持っている。葬儀と埋葬の生前契約は、協会の調査では50歳以上の43％、2,800万人以上の人々が生前契約購入を勧められたと報告している。また36％は、葬儀または埋葬契約をしたと報告している。この結果、生前契約資金が現在約400億ドルになっている。しかしこの資金が濫用されている可能性がある。州で規定が異なるため、均一の規定が必要である。
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２日目 ４月11日 ２日目の証人は連邦取引委員会、州霊園と葬儀プログラム消費者代表、全米葬儀ディレクター会長、そして国際霊園葬儀協会代表の４名で行われた。 |
アイリーン・ハリントン（連邦取引委員会消費者保護事務局マーケティング実施組織ディレクター）
取引委員会の立場から、自由競争の疎外を排除することに力点が置かれる。
（１）この会議は、連邦取引委員会に消費者保護を課した。消費者が葬儀商品やサービスを必要としている限り、市場の「不正競争」と「不公平や偽り商行為」から守ることである。
（２）葬儀規定（FTC）条文を実施する際に、機関は消費者が自由競争の恩恵を得ることを確実し、委員会はそのための執行機関である。
Ｇ・エイヤーズ（カリフォルニア州葬儀と霊園の消費者情勢問題委員会事務局長）
カリフォルニア州では年間225,000人の死亡者があり、全米のおよそ9.6％である。カリフォルニア州は葬儀と霊園業界が一つの規定で管理されている。
両業界が一つの機関（霊園と葬儀事務局）に管理されるようになり、社会の要求を満たさない機関を除去することとなった。
合併に反対する側は、葬儀と霊園業界の違いを強調する。葬儀と遺体保存サービスは「短期」として見られ、霊園サービスが「長期」として見られている。
しかし、霊園業界が消費者に提供する多くは、実際は「短期」サービス（埋葬、墓石設置）である。それに加えて消費者は、両方の業界で許可を受ける。そこで業界の違いよりも、関係が多い二つを合同させることが最も消費者を保護すると考えられた。
当局は、霊園と葬儀業界の両者を管理している。そこには890の葬儀社、190の霊園、170台の火葬炉を認可・管理する。また2,000人の葬祭ディレクター、3,400人のエンバーミング処理者、1,300人の見習いエンバーミング処理者、250人の霊園ブローカー、2,000人の霊園販売員と200人の焼却された遺灰処理人を認可している。また、葬儀生前契約信託財産、霊園寄贈ケア信託財産と特別なケア信託財産を監督する。しかし事務局は生命保険に基づく葬儀生前契約と1,200の宗教団体、兄弟団、公共の霊園は管理下にない。
詐欺的な業者を取り締るために、州の規定をつくられなければならない。霊園と葬儀業界の同一規定は有益である。斎場の苦情が、火葬や霊園への苦情を含んでいたり、霊園や火葬への苦情が斎場への苦情でありえる。そんな場合に、別々の規定では消費者の苦情の対象先を不明瞭にし、苦情がまったく言及されないこととなる。
ジェイ・ジェーコブソン、全米葬儀ディレクター協会（NFDA）
全米葬儀ディレクター協会（NFDA）は、ウィスコンシン州に本部をもつ、葬儀ディレクターが加盟する最大の組織。1882年に作られ、現在14,000人の公認の葬祭ディレクターとエンバーミング処理者がいる。NFDAは、葬儀業者に代わって政府関係、教育とコミュニケーション・プログラムを提供する。
第１は、葬送儀礼業を強化し、高品質のサービスを消費者に提供する。
第２は、知識とケア技術をもつ会員によって、倫理的で、プロとして威厳のあるケアを提供する。
第３は、会員の地域に対するサービス援助である。葬祭ディレクターは、地域の葬儀と追悼、事前計画、ケアを行う。会員に情報を提供してその役割を助ける。
１．NFDAのホームページ
NFDAのホームページ（nfda.org）は、葬儀の取り決め、消費者情報とNFDAにする情報を提供している。
２．家族アンケートプログラム
斎場は、NFDAに家族アンケートを依頼できる。葬儀をした消費者は、消費者満足に関する質問が行われ、調査結果は斎場に提出される。
３．FSCAP
FSCAPは、消費者と葬儀社間の葬儀契約についての問題を解決する非営利の組織である。昨年750人以上の相談を受けた。
ポール・エウビック（同協会会長）
国際霊園葬儀協会（ICFA）は、1887年に設立された非営利の同業組合で、現在アメリカと28か国に5,000人以上の会員を持つ。協会は、霊園消費者サービス会議を開催し、消費者を援助し、苦情を調停している。また消費者援助プログラムに協力して、斎場の利用者に無料で調停サービスをしている。
（１） 1995年のカンザス中央病院大学の研究によると、斎場の利用者の94％が「非常によい仕事ぶりだった」と答えた。
（２）1995年の電話調査で、68％は業界に好意的な意見を持ち、15％が否定的であった。
（３）80％が、生前契約が良い考えであると語り、24％が実際に葬儀または埋葬計画の手はずを整え、その58％は生前契約をした。今年の調査では、業界の良い評価は69%まで増加した。
（４）1997年、ウォーカー情報社は、霊園生前契約者を好ましいとする評価は75％で、３％は批判的であった。葬儀生前契約者の評価は、優れているが81％、良くないが１％であった。
霊園と葬儀の生前契約の理由は、それぞれ81％と80％が「死の悲しみを軽くする」と答えている。それぞれ67％と68％が「お金を節約する。」に同意している。「生前契約に満足したか？」では、霊園の94％、葬儀の97％は、満足していると答えている。
以上、米国の事情は日本と異なるものの、国際化のなかで規制が標準化されていくために、「日本は関係ない」とはいっておられない項目がある。そうした問題を政府、業界、消費者の三者が話し合うという機会は、やがて日本にも訪れるだろう。