| 1996.11 |
A． 1位=悪性新生物（がん）、2位=脳血管疾患、3位=心疾患、4位=肺炎、5位=不慮の事故、6位=老衰となっている。（平成7年）
Ａ． 厚生省の平成7年国民生活基礎調査によると、在宅の要介護高齢者数は（65歳以上）は86万1,000人で、寝たきりの高齢者は28万4000人。このうち53％が寝たきりの期間が3年以上にわたり、介護などにかかる1カ月の平均費用は5万6000円であった。
Ａ． 厚生省の「人口動態社会経済面調査」によると、高齢病死者の平均寝たきり期間は8.5ヵ月。亡くなる1カ月前には半数が寝たきりになっている。寝たきりの割合は「3年前」までが7.7％、「1ヵ月前」になると53.8％となり、「前日」は79.4％である。死亡前の生活場所では、「3年前」は87.1％が自宅、病院は7.8％だが、「1カ月前」には、自宅46.3％、病院48.5％となり、死亡前には7割近くが病院となる。
Ａ． 総務庁統計局の「平成7年度国勢調査抽出速報集計結果」によると、老人人口は1860万人、総人口の14.8％を占めている。都道府県別では島根県が22.6％と最も高く、次いで高知県が21.0％、山形県が20.5％となっている。
Ａ． 「生命保険ファクトブック」95年版によると、平成6年度個人新規契約数は1,483万3,000件。構成は死亡保険が66.5％、ついで生死混合保険が29.2％、生存保険が4.3％となる。損害保険では、平成6年度の正味収入保険料の総額が6兆7,000億円。最も高いのが自動車で51.3％、ついで火災の15.9％、傷害の11.2％と続く。
Ａ． 92万2062人。うち男性が50万1、347人、女性が42万0715人。県別では東京都が7万8637人でトップ、2位が大阪府の5万8232人。死亡数が最も少ない県は鳥取県で5788人である。
Ａ． 平成7年1月17日に発生した地震で、1月から6月の間に震災が直接の死因で死亡したのは5488件。うち自宅での死亡は4330人で全体の78.9％。
市場データ
Ａ． 葬儀のおくやみに利用されている郵便局の電子メール「レタックス」は、平成5年度東海郵政局管内の引受件数188万通で、前年比3％の伸び。おくやみ用の「弔意レタックス」は弔電と同じく専門の台紙もあり、既成のくやみ文のほか、直筆メッセージを送れるという特徴がある。
Ａ． 在宅介護への移行にともない、訪問看護サービスが増えている。老人訪問看護ステーションの95年末までの総数は1090ヵ所。設置別では医療法人が563ヵ所で1番。次に医師会146ヵ所、大臣認定132ヵ所、社会福祉法人96ヵ所、市町村81ヵ所、看護協会41ヵ所などの順。県別では東京が82カ所でトップ。
Ａ． 医師によるガン告知についての国際的な調査の結果、告知のトップがフィンランドの89.3％、2位がアメリカで87.3％、3位がデンマークの87.2％、以下フィリピンが60.2％、中国が41.3％で、平均は50.8％、日本は29.5％と低い。
95年に行われた別の調査では、壮年期（40〜64歳）にガンで死亡した人の中で、病名告知を受けていたのは28.6％で、1992年の調査から10ポイント以上増えた。ガンによる死亡者全体は、病名を「告知されていた」が20.2％、「察していた」が43.8％。その中で壮年期に死亡した人の場合、「告知されていた」28.6％、「察していた」が43.8％で、72.4％が自分の死を知っていたことになる。
Ａ． 老人病院を利用した場合、840万円から4,200万円。在宅でヘルパーを月25日間頼んだ場合、1575万円から2625万円。痴ほう者向けのケア付き有料老人ホームの場合、3,680万円から5,520万円。要介護状態の支出額の平均が月25.6万円に対し、支払い可能額の平均は16.2万円となる。
Ａ． いわゆる余命6カ月保険のこと。死亡保障のある保険商品に付加する（特約）のことで、病気やケガの種類を問わず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合、死亡保障金の範囲内で1部または全額が生前に支払われる。限度額は1部を除き3,000万円。被保険者が病名と余命を告知されていないときなど、被保険者自身が保険金を請求できない事情があるとき、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）が被保険者の代理人として請求できるという「指定代理請求制度」がある。
Ａ． 死亡・高度障害時以外に3大死因となるがん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中を発症した時点で、死亡・高度障害保険金と同額の保険金が支払われるものである。これら疾病の具体的な定義については各社ごとに異なり、それぞれのパンフレット、約款等に定義されている。診断書等も各社で規定されている。
Ａ． がんが進行すると患者の7割は痛みに襲われるという。その苦痛を和らげ、残された生活の質を高めるために医薬用モルヒネが使用される。厚生省によると、93年の医薬用モルヒネ使用量は504キロ。10年前の約12倍であるが、92年の1日100万人あたりの使用量は、カナダの14分の1、イギリスの12分の1とまだ少ない。
Ａ． 日経経済研究センターの調べによると、老人の死亡に際してかかる医療費が増加し、終末医療の規模は1兆3200億円とみられる。死亡前の1年間の総額は1人平均約235万円で、その20％が最後の月に集中している。70歳以上の死亡者数は年間約56万人だから、日本全体で約1兆3200億円で、老人医療費の19％に相当する。
Ａ． 本人が「日本尊厳死協会」に入会し、尊厳死宣言の書類（リビング・ウイル）に署名する。詳細は同協会（http://www.alpha-web.ne.jp/songensi/）へ。
Ａ． 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、平成8年3月に第8回社会福祉国家試験が行われた。受験者数1万8544名のうち合格者数は9、450名で、合格率は51.0％。介護福祉士の登録者は95年末で約6万2821名。
Ａ． 付添看護廃止で経過措置の対象となった病院数は、441ヵ所であり、平成6年7月現在の付添看護実施病院数2、526病院から、1年9か月間に約8割の病院が付添看護を解消している。なお、平成7年12月現在の付添看護実施有床診療所数は2、128ヵ所（東京都を除く）となっている。
Ａ． 居住地の福祉事務所に「老人福祉手当認定申請書」を提出し、認定を受ける。
Ａ． 平成8年3月1日から4月末までの間に、国内の医師より報告されたエイズ患者・ＨＩＶ感染者は患者41名、感染者71名の計112名であった。性別では、男性81名、女性31名であった。国別では、日本人74名、外国人38名であった。感染地域別では、国内56名、海外28名、不明28名。今回19名の死亡報告があり、「ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告と合わせ累積死亡報告数は749名となった。
Ａ． 傷病者を搬送するまでの間、救急処置を行う資格のある者で、平成3年に新設。平成7年末の免許取得者は9,759人。平成8年に行われた第9回救急救命士国家試験の受験者数は1,475名、合格者数は1132名。男性が896名、女性が236名。
Ａ． 全国に523ヵ所。救命救急センターは130カ所である。
Ａ． トリアージとは、災害発生時等に多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うためのものであり、その際に用いるタッグ（識別票）をトリアージ・タッグという。タッグの形状及び寸法は23.2センチ（縦）×11センチ（横）。タッグに用いる色の区分に、軽処置群を緑色、非緊急治療群を黄色、最優先治療群を赤色、死亡及び不処置群を黒色とする。
Ａ． 体の冷却は死後1〜2時間で始まり、7〜8時間で冷却する。死斑（血液沈下）は死後20〜30分で現われ、2時間で顕著となる。死後硬直は死後2〜3時間で始まり、6〜8時間で全身に及ぶ。夏期で48時間、冬期72時間で死後硬直が解ける。
Ａ． 静岡市内の主婦ら約20人でつくるグループ「さなえ会」が、市内の318人を対象に「葬式・お墓の意識調査」を行なった。それによると、自分の葬儀について考えた事のある人は全体の6割以上と関心は高く、「葬儀をどうしたいか」の回答は、（1）簡素に（2）心のこもったものを（3）身内だけで、を希望している人が多いことが分かった。
Ａ． 互助会大手、くらしの友は、首都圏のサラリーマン、ＯＬなど310人を対象に「お墓に関する意識調査」を行なった。それによると自分の死後の遺骨処置について、71.9％が「墓地に埋葬してほしい」と答えている。「海・川・山などに散骨してほしい」が18.1％。「共同の納骨堂に納めてほしい」が10％あった。将来墓を購入するきっかけとして「親や家族が死んだとき」が37.4％、「自分が熟年に達したとき」が21.3％だった。
Ａ． 「墓地・埋葬等に関する法律」によると、1人暮らしの人が自宅で死亡した時には民生委員が死亡届を出し、死亡地の市町村長が葬儀を行うことが記されている。また老人福祉施設で死亡した場合には、老人福祉法11条により、市町村長または福祉施設長が葬儀を行う。
Ａ． 葬儀の際には交通渋滞が予測されるのであらかじめ、所轄の警察署に連絡を入れる。実際に道路使用許可を取ることは少ないが、場合によっては所轄の警察署の交通課で道路使用許可申請書用紙と添付書類を貰い、必要箇所に記入する。内容は目的、場所、期間、方法、形態と項目別にあり、特に（期間）は日付の他時刻も詳しく記入する。（方法又は形態）は、路上にテントや花環を設けるか、申請者は交通整理に何名配置するか、会葬者は何人かと詳しく記載する必要がある。又、別の添付書類は（案内図）に道路巾、使用区域を示し、テントや花環を設ける場合は、位置と規模を記入する（道路交通法78条、道路法32、33条参照）。申請は3日前迄だが、当日か前日でも交通上の問題が無ければ許可される。なお、会葬者の駐車は葬式でも法定指定場所（禁止区域）では禁止されているので、駐車場を借りるか、空き地を使用するか、場所の確保が必要となる。
Ａ． 葬儀の妨害を行った者に対しては、その者を拘束して警察官に引き渡すことが可能である。「礼拝所及び墳墓に関する罪」（刑法188〜192条）には、「礼拝所不敬、説教等妨害」第188条があり、そこに1、神祀、仏堂、墓所、その他礼拝所に対し公然不敬の行為をした者は6月以下の懲役、もしくは禁固又は罰金に処す。2、説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の懲役もしくは禁固又は罰金に処すとある。
Ａ． 「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」7条によると、行き倒れの死亡者があった場合、その所在地の市長村長は、死亡の状況や遺留物、その他本人の身元を証明するものを記録に残したのち、火葬するとある。
Ａ． がん患者、その家族、がんで身内を亡くした人たちの会に
「どんぐりの会」（〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-36-8 東高代々木ペアシティ102）。
身近な人を亡くした人の会
「こすもすの会」（ＴＥＬ0287-97-2367）、
「ひまわりの会」（http://www.ballet.or.jp/~kbhospis/kanren/himawari.html）、
「生と死を考える会」（http://www.seitosi.org/）
などがある。
Ａ． 生命保険金が受け取れない理由として、
（1）契約、又は復活日から1年以内に被保険者が自殺した場合
（2）告知した内容が事実と相違して契約が解除された時
（3）保険料の払い込みがなく、契約が失効した時。
ただし、保険会社により約款が異なる場合があるので注意が必要である。
Ａ． 相続税は公示地価の8割水準の路線価を基準に決めるが、実際は路線価を下回るケースが多い。その結果土地や建物を路線価で政府に売却する物納が増えている。94年度の相続税破産は過去最高の9、900件余り。
Ａ． 1993年の課税遺産総額は約16.7兆円で、18年ぶりに減少。その理由は、相続財産の7割以上を占める土地の価格が大きく下がったことで、92年より約2兆円減少した。国税庁によると、93年中の死亡者は87.9万人で、課税対象となる遺産を残した人は5.3万人。被相続人の1人あたりの遺産額は3.1億円。
Ａ． 遺産相続を放棄する場合には、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する。
Ａ． 葬儀費用、火葬費用、読経料、通夜・精進料理、遺体搬送費用などで、香典返しや墓の購入費は控除されない。
Ａ． 「復氏届」を役所に提出する。ただし「復氏届」では、配偶者だけが姓名が変わり、子供の場合には家庭裁判所に「子の氏変更許可」の審判が必要。
Ａ． 「死産届」を7日以内に提出。いったん産まれた子供が「出生届」を出す前に死亡した場合には、「出生届」と「死亡届」を一緒に提出する。
Ａ． 墓地の多い県の
1位は岡山県の10万2,679ヵ所。
2位が島根県の9万7313ヵ所、
3位は長野県9万2373ヵ所。
少ない県は、
北海道の1869ヵ所、
福井県の2209ヵ所、
宮城県の2456ヵ所である。（95年調べ）
Ａ． 墓地のある役所に「改葬許可申請書」を提出する。その際、現在の墓の管理者の証明書と移転先の墓地使用許可書が必要。
Ａ． 合祀墓あるいは合祀碑というものを管理する団体、たとえば「女の碑の会」や「もやいの会」などに入会する。亡くなったあとそこの墓碑に入り、供養を行ってくれる。
Ａ． 「墓地、埋葬等に関する法律」4条には、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とある。しかし最近では散骨などが、公俗に反しない程度内での実施が認められてきている。
Ａ． 電通総研と余暇開発センターが発表した「37か国世界価値観レポート」によると、日本人で宗教を信仰している人は33.4％で、34か国の30番目。宗教を信仰している人が70パーセント以上の国は、ナイジェリア、アメリカ、ブラジル、インドなど。信仰心を持つ人が40パーセント未満の国は、ロシア、旧東ドイツ、中国などの共産思想と関係のあった国と日本である。
Ａ． 神道では50日祭がそれにあたる。キリスト教（プロテスタント）では死後1ヵ月目に記念式を行う。
Ａ． アメリカはテキサス州の1993年の年間死亡者数は13万4,000人。そのうち、
（1位）がん 4万1,000人で死因の3分の1を占める。
（2位）心臓疾患 3万1,000人
（3位）脳血管疾患 9,000人
（4位）事故 6,000人。
Ａ． 1994年のアメリカの1500社から集められた、アメリカの葬儀料金の概要によると、平均の葬儀費用は総額5186.24ドル（44万円）。1件あたりの葬儀社の純利益は366ドルという。
Ａ． アメリカでは、引き取り手のない遺体は、費用のかからない方法で処置される。94年カルフォルニア州では、約2000の引き取り手のない遺体が火葬にされた。火葬は埋葬に比べて費用が割安で、埋葬はおよそ600から900ドルかかるが、火葬の場合は200ドルですむ。
Ａ． 1994年の死亡者数が228万5,000人、うち火葬は20.6％で47万件。西暦2000年には25％に上昇すると予測されている。
Ａ． 1991年における殺人事件での死亡者数は、2万6513人。そのうちの半数は15〜34才であった。
Ａ． ハンブルグの新聞によると、95年度のドイツの年間死亡者数は90万人。葬儀費用は平均で3000マルク（約18万3000円）。それに墓石代や料理費用が加算される。葬儀費用の約半分にあたる棺の平均価格は、1500から2500マルク（9万2000円から15万2500円）。火葬費用は平均1200マルク（7万3200円）。